
東京都議会の第2回定例会が9日に開幕し、都は中東情勢の緊迫化に伴う物価高対策として、総額542億円の補正予算案を含む41議案を提出した。小池百合子知事は所信表明演説で「先手先手で政策を展開し、いかなる危機にも揺らがない持続可能な世界一の都市・東京を実現していく」と述べた。
小池氏は都知事就任から8月で10年を迎えることに触れ、「『都民が第一』の都政に邁進してきた」と強調。資源確保や人口減少など日本を取り巻く重要課題を挙げたうえで、「わが国が長年、抱える構造的課題に今こそ向き合うとき。首都として役割を果たさなければならない」と強調した。
補正予算案では、中小企業の経営安定化に向けた融資制度拡充などに136億円を充てる。また232億円を計上し、価格転嫁が難しい保育所や医療機関などを対象にした「物価高騰緊急特別対策事業」を都が独自に拡充・継続する。このほか、石油の代替エネルギー確保などに173億円を計上する。
会期は6月24日まで。16日に各会派による代表質問が、17日に一般質問が行われる予定だ。
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